【北京＝聯合ニュース】チョン・ソンジョ特派員＝ドナルド・トランプ米大統領がイランの反政府デモと関連し「強力な選択肢」を検討していると言及する一方、中国は米国が内政に干渉すべきではないとの立場を表明した。
中国外務省の茂寧報道官は１２日の会見で、「われわれは他国の内政干渉に一貫して反対し、各国の主権と安全が適切に保護されるべきだと主張してきた」とし、「国際関係における武力の行使や武力行使による威嚇にも反対してきた」と述べた。
さらに毛報道官は「各国が地域の平和と安定に有益な多くのことを行うことを期待する」と述べた。
毛沢東報道官は、全土に広がったイラン反乱への軍事介入の可能性についてトランプ大統領が示唆したことをどう見るかとの質問に対し、このように答えた。
