
国民年金公団が国民の退職金の収益率を損なうために利用されているとの批判に一線を引いた。李知事は「国民年金公団は我が国での就職難や為替上昇による輸入業者の負担などのコストを考慮していない」と述べた。
同氏は「ソハク・アントも国内株式市場が長期間低迷しているため、海外進出が合理的だと判断した」と付け加えた。その上で「国民年金事業がマクロ的な影響を考慮せずに収益だけを追求するのであれば、個別には合理的かもしれないが、国全体として見た場合には必ずしも合理的とは言えない」と述べた。
https://n.news.naver.com/mnews/article/654/0000159583
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