来年廃止予定の総合賃金制度

雇用労働部は「自由労働の根絶」を目的に、来年上半期に包括的賃金制度を禁止する法案を立法化することを決定した。クーパンの物流センターや配達員の死亡が​​相次いでいる原因として挙げられる夜間労働を規制する計画は、来年9月までに策定される予定だ。
労働省は、期限内に実労働時間を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均水準（年間１７００時間）まで削減するとし、長時間労働と無償労働の元凶とされる包括的賃金制度を禁止し、労働時間の測定と記録を義務付ける法案の推進を決定した。