政治的には対立するが経済的には多くの利害関係が絡み合っており、慎重だったEUも中国自動車がEU市場を越えようとする最大関税47％を打つのを見ると、各国政府が自動車産業を非常に重視することが分かる。
製造業の特性上、大規模な雇用創出や雇用の質も大丈夫だから政府が重視すると思ったが、経済への影響がはるかに大きいということを昨日の記事より感じ
経済貢献額の定義自体が企業が経営活動で創出した経済的価値の総額で、協力会社・役職員・政府・株主・債権者・社会など利害関係者に企業が支給した費用の合計で文字通りした企業が経済貢献した額である。
時価総額2位にSKハイニックスの場合、指標の外にあるのを見ることができ、単純半導体の業況不振と考えるには22年の指標でも10位圏外
半導体も製造業の特性上、かなりの雇用を創出し、周辺のまともな中堅に就職した子供たちがほとんど半導体系であることを考えると、この指標が示すのは、サムスン電子やSKハイニックスに寄与額が少ないのではなく、自動車産業が持つ経済貢献額が他の産業に比べて高い産業だと考えている（半導体産業自体がグローバル分業化であるのに対し、自動車にとっては内在化が相当部分進んだ影響も大きいと考えます。）
これらの指標を見ると、米国でもEUでも中国でも、自国で自動車産業が攻撃または成長する際に大きな牽制や支援が期待される
