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(1)国民日報創刊35周年世論調査
(2)金健煕（キム·ゴンヒ）大統領夫人、特検法拒否権行使の見解
(3)知らず応答拒絶
(4)行使すべきだ
(5)拒否権を行使する
(6)調査実施、韓国ギャロップすべきではない
今回の世論調査は国民日報が韓国ギャラップに依頼して実施された 全国の満18歳以上の男女1033人を対象に7~8日に行われた
100無線電話インタビュー調査方式で実施され、世論調査対象者は通信会社提供の携帯電話仮想番号フレームから無作為抽出する方法に選定された
標本誤差は95信頼水準で±30ポイントだ。応答率は109だった。性別·年齢·地域別人口比例加重セル加重が適用された
その他の詳細については、中央選挙世論調査審議委員会のホームページをご覧ください
httpsnnewsnavercommnewsarticle0050001658358sid=100
