失業手当改編案

(1)●単独失業給与、最低賃金80の下限額をなくす
(2)入力 2023711 0500
(3)雇用部の失業給与下限額、平均賃金60調整検討
(4)●いくら稼ごうが185万ウォン保障、就職意欲をくじく 批判
(5)政府が失業給付と最低賃金の連動を断ち、失業給付の最小保障額を平均賃金の60に変更する方案を有力に検討中であることが確認された
(6)退社後初めていらっしゃった方
(7)ソウル麻浦区西部雇用福祉プラスセンターを訪れた市民たちが失業給与受給資格申請のために相談を受ける姿写真=聯合ニュース
(8)10日、イーデイリーの取材を総合すれば、雇用労働部は失業手当の下限額を平均賃金の60に調整する案を検討している これは最近開かれた雇用保険制度改善TF7次会議で専門家たちが提示した失業給与制度改編の核心内容の一つだ

(1)雇用保険に加入した勤労者が失職した後に受け取ることができる失業給付は平均賃金の60と算出された
(2)だが、平均賃金の60で算出した金額が最低賃金の80と計算される失業給与下限線に達しなければ最低求職給与額失業給与下限額が支給される

(1)今年の失業給与の下限額は所定勤労時間8時間基準で1日6万1568ウォンで、1ヵ月185万ウォン~6万1568ウォンx30日だ。勤労者が月300万ウォンを稼いでも200万ウォンを稼いでも1ヵ月失業給与として185万ウォンを受け取ることになる構造だ。失業給与の下限額を適用される人は失業給与受給者の70以上だ 昨年の失業給与受給者のうち、失業給与が税引き後の賃金より多かった人も45万3000人278人にのぼった。失業給与がかえって求職者の就職意志をくじくという批判が出ている理由だ
(2)反面、失業給付を最大に受けられる上限額は4年間1日6万6000ウォンで維持されているこれに対し保険料を少なく払う勤労者が失業給与をさらに受け取る構造が固着しているという批判も提起されている 失業手当の財源である雇用保険基金が経済危機時に枯渇危機に瀕する背景となっている
(3)失業給与の下限額基準が最低賃金の80から平均賃金の60に変われば、月200万ウォン程度を受け取る勤労者の1ヶ月失業給与は185万ウォンから120万ウォンに急減することになる。これに対し労働界は強く反発するものと見られる。下限額を調整するためには雇用保険法改正が必要で、与小野大国会の敷居を越えるのは難しいという観測も出ている