来年から施行される電気料金差別制度も

(1)地域別電力自給率現況単位
(2)ソウル、京畿道、慶尚南道、全羅南道、釜山、忠清南道、仁川
(3)令和3年基準<資料電力取引所>
(4)電気料金差等制は、原発など地域内のいわゆる忌避施設を保有し、電力消費の少ない非首都圏地域がそうでない首都圏地域と同じ電気料金を払うのは合理的ではないという問題認識から考案された