電算網構築不正疑惑の要旨はゲーム委員会が2017年に自主等級分類ゲーム物統合事後管理システム開発を外部業者に任せ、3年後に事実上未完成状態の電算網を納品されたが、これに対していかなる補償や賠償金も受け取らなかったということだ。
このような事実が2020年、マスコミ報道を通じて知らされ、ゲーム委員会で電算網構築事業を担当したAチーム長と開発業者間のある種の合意があったのではないかという疑惑がふくらんだ。
当時、電算網の開発を担当していたソウル江西区所在のB社は2020年11月、ゲーム委員会に公文を送り、3条項の相互合意事項を要求した。
ゲーム委員会とB社間の相互合意の下、電算網構築事業契約をこれ以上更新せず、相互間の損害賠償を請求したり、民事·刑事上のいかなる異議も提起しないというのが主な内容だ。
ゲーム委員会がどのような経緯でこのような要請事項を受け入れたのかは確認されなかったが、当時事業を総括していたAチーム長主導で内部決裁を経てB社の要求を受け入れたものと推定される。 Aチーム長は5月をもってゲーム委員会を退社した状態だ。
世論の十字砲火に続き、初の監査院監査危機に置かれたゲーム委員会は10日、記者懇談会を開きゲーマー懇談会年内開催等級分類会議録公開職員および委員専門性強化を約束した。
このうち、これまでに実現した公約事項はない。
