
共学化と非民主的な学業運営に反対する学生たちの集団行動が行われている東徳女子大学は、2029年から共学化されることになっている。工学部転換公論委員会の調査では、学生10人中7人が反対を表明したにも関わらず、工学部転換を強行することが決定された。学生らは「学生を操り人形のように扱う大学は教育機関としての価値がない」と異口同音に非難の声を上げた。
東徳女子大学の金明愛学長は3日、同大学のホームページに声明を掲載し、「本学は2日、工学転換公開討論委員会から最終勧告を受け、その結果を尊重して受け入れるつもりだ」と述べた。工学部転換公開討論委員会は前日、昨年6月以来大学関係者との協議を踏まえ、同徳女子大学に工学部転換を勧告した。
金学長は「今回の勧告は、教授、学生、職員、卒業生など多様なメンバーの参加を得て検討と議論を経て作成されたもので、大学の将来の方向性についての共同判断であり、責任ある結論である」と述べた。
さらに「公開討論の過程で工学部への転向を支持する意見が増えたものの、在学生の間で反対や懸念が依然として存在していることを大学として重く受け止めている」と述べた。さらに、「在学生が卒業する2029年の工学部への転換を計画し、入学時に期待していた女子大学としての学修環境を可能な限り確保してまいります」と述べた。
金学長は、会員の間では工学部への転向を支持する意見が多かったが、会員の絶対多数を占める学生の意見は「女子大学の維持」が大多数だったと説明した。公開審議委員会が前日発表した議論結果によると、インターネット調査で女子大学存続に意見を表明した学生は2059人(最終調査ベース、71.3%)だった。調査に参加した会員総数は 3,176 名(学生 2,889 名、教職員 163 名、職員 124 名)だったことを考慮すると、回答者の 3 人に 2 人以上が女子大学は存続すべきとの意見を表明したことになる。
ネット調査に次いで参加者が多かったタウンホールミーティングでは66%(学生128人)が女子大存続の意見を表明し、参加者数が最も少ない審議機関でも半数の学生(5人)が女子大存続の意見を表明した。
しかし、公開審議委員会は、審議機関の議論、タウンホールミーティング、インターネットアンケートなど公開審議のすべての段階で、「工学部への転向」の意見が「女子大存続」よりも高いと発表した。部員数に関係なく各単元の比重を同じにすることで、工学系への転向に意見の多い教職員や卒業生の声をより反映させた。
意見交換会が公表した各単位の割合調整後の調査結果によると、女子大学の定着率は33.2%で、割合調整前の半分にとどまった。一方、工学部への転向は51.8%と女子大維持を大きく上回っており、町内会の結果でも工学部への転向意見が57.1%、女子大維持意見が25.2%と割合調整前後で大きく異なった。


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