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原子力潜水艦や造船分野での協力など各分野での実務者協議機関の早期運営を決めた。
共同声明がないまま双方がプレスリリースを配布したが、米国務省の資料には韓国が強調した原子力エネルギーや原子力潜水艦に関する情報が欠落していた。両国が重視する点の違いにより、各分野の実施スピードに差が生じる可能性があるとの分析もある。これに対し、韓国政府は、この問題について米国との合意を発表したため、双方に見解の相違はないという立場をとっている。
外交部関係者は2日午後、ソウル鍾路区(チョンノグ)の外交部庁舎で記者団と会い、「双方の発表に食い違いがあるという見方もある」とし、「私はそうは思わない」と述べた。
関係者は「米国側の発表には、慶州で開催された韓米首脳会談の成功を評価し、その文脈でファクトシートの履行について議論したことも明記されている」と述べた。



