

CJ第一製糖、三養公社、大韓ジェダンなど国内業界をリードしてきた製糖会社3社は、2021年2月から今年4月までの間、砂糖価格が変動するか、変動するか、いつ変動するかを事前に取り決め、総額3兆2715億ウォン相当の談合を行った疑いが持たれている。検察は、この談合により砂糖の価格が談合前に比べて最大66.7%上昇したとみている。
また検察は、砂糖の原糖である原糖の価格が上昇した場合には砂糖価格の上昇分を速やかに反映させ、原糖の価格が下落した場合には砂糖価格の下落分を過少に反映させることで利益を奪い、消費者に被害を転嫁したとみている。