地方ベーシックインカムとは、人口減少地域の住民に現地通貨で月額15万ウォンを2年間支給する政策だ。パイロット事業は2026年から2年間実施される予定だが、本事業に転換すると毎年数兆ウォン規模の義務的支出が発生する可能性がある。
本事業の実施前に予算が増額されたのは、パイロット事業の競争から除外された地域の強い反対があったためであり、特定の地域への人口移動の可能性を伴うゼロサムゲームに陥る可能性が指摘されている。
地方自治体の厳しい財政状況を踏まえ、国庫補助率の引き上げが求められる一方、義務的現金支出の拡大は地方財政の負担となり、必要不可欠な投資財源が枯渇するのではないかとの懸念も出ている。
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