2025年の住宅価格。 「首都圏保有地方低下」の見通し

来年、全国の家賃は１．０％下落するとの見通しが出た。
１２日、韓国建設産業研究院（建山研）によると、来年の不動産市場は融資規制や景気鈍化などの影響で、今年上半期と同じ価格上昇が見られにくい見通しだ。キム・ソンハン健山ヨン副研究委員は「市場心理が年初に比べてかなり回復したが、依然として過去に比べて負担になる価格水準」とし「昨年9月以降銀行の融資審査強化、全体的な景気減速などの影響で今年上半期に現れた価格水準を見せるのは難しいだろう」と明らかにした。特に需要者選好度の高い首都圏は来年も年間１．０％上がり、強保合税を維持するだろうが、地方は今年より下落傾向が大きくなり、年間２．０％下落すると予測された。