韓国と日本の格差、30年以上の時間旅行

労働権
労組を殴るときに使う
労組にストライキ損失額に対する財政的損失損害賠償請求のみを見ても
韓国は2024年これまで現役として使っています。

日本は75年が最後に訴訟に入った。
94年に事実上カットする
韓国も同様の法人黄色い封筒法を作ろうとしたが、拒否権のため
拒否されました
そこに組合事務所警察レイド
プレス労組弾圧、公権力労組弾圧などで
労働圏の分野では、日本に比べていなくても
少なくとも30年長いと50年以上後になったのが韓国労働権現実