日本郵便局定期預金の近況

(1)2007年小泉政権は郵便局を日本国民の反発を無視
(2)して民営化し、現在まで続いている
(3)問題は国営郵便局時代に加入した定期預金に旧郵便局貯金法というものを適用させたが
(4)満期が過ぎた後、20年2ヶ月が過ぎれば利子どころか元金まで消滅してしまうものだ
(5)2007年民営化直前に入れた10年満期の積立金なら2037年満期
(6)10年満期経過20年2ヶ月までは保障されますが
(7)それよりずっと前に加入しておいた預金は、その期間を経過して毎年消滅しているもの
(8)特に2021年には消滅額が非常に大きくなり、11万7千の預金総額457億円が消滅した
(9)問題は預金が消滅するということを国民にきちんと知らせないからだ
(10)預金解約に来てようやく消滅したことに気づくあきれる状況が増える
(11)朝日新聞の取材に応じた被害者9人のうち、夫婦と子供1人まで3人の預金820万円だけが飛んでしまった事例もあった
(12)関連して郵政管理支援機構側は手紙発送広告チラシなどで広報に努力してきたという立場だけを明らかにした
(13)これに対し、銀行員出身の弁護士は預金者保護の観点から救済策を講じるべきだと主張した
(14)ただし、民間銀行民営化された郵便局銀行を含む預金は消滅しないので心配いりません
(15)銀行員出身の弁護士も用意すべきだと主張したという表現を見て、法的にはすでに手を打つ方法がないという意味だろう
(16)機関側は、「自分たちは広報するほど広報したというが、それにしては消滅額が膨大だ
(17)すでに死亡して見つけられない人もいると思いますが
(18)あの取材に応じた9人のうち4人は、そのような制度自体があることを解約しに行って初めて知ったほどだという
(19)残りの人数も去年朝日新聞が関連報道して知ったこと
(20)すでに一部預金がなくなった後、手紙をもらって認知するようになった
(21)という人もあり